Contents
日本フェミニスト経済学会会則
2008年4月19日発効 PDF
(名称)
第1条 本会は日本フェミニスト経済学会と称する。
2 本会の英語名は、The Japan Association for Feminist Economics とする。
(目的)
第2条 本会は、専門領域をこえて、フェミニスト経済学の学際的な発展をめざし、そのための研究および情報交換を行うことを目的とする。
(事業内容)
第3条 前条の目的を達成するため、本会は次の事業を行う。
(1) 研究会の開催
(2) 公開講演会の開催
(3) 学会誌、情報誌の発行
(4) フェミニスト経済学国際学会（IAFFE）など国外の組織との交流・連携
(5) その他本会の目的達成に必要なこと
(会員構成)
第4条 本会の会員は第2条の目的に賛同して入会した、研究者、政策立案者、市民等をもって構成する。
(入会)
第5条 本会に入会を希望する者は、会員1名の推薦をもって、事務局に入会申込書を提出し、幹事会の審議を経て、その承認を得なければならない。幹事会は、入会希望者が本会の目的または倫理規程に反するおそれがある機関・団体に所属していると認めた場合、またはそのような活動を行っていると認めた場合、その他幹事会が本会の運営に照らして不適切と判断した場合には、入会を承認しないことができる。
(会費)
第6条 会員は所定の会費を納入するものとする。
2 会費の額は総会で決定する。
(退会および退会処分)
第7条 会員は書面（事務局への郵送、メール等）をもって事務局に通知すれば退会することができる。
2 会費を3年間滞納した会員は自然退会したものとみなす。自然退会となった者が再入会を希望する場合には3年分の会費額を納めることを原則とする。
3 会員が次の各号のいずれかに該当すると幹事会が認めた場合には、当該会員に弁明の機会を与えたうえで、幹事会の議を経て総会に退会処分案を提出し、総会において出席会員の3分の2以上の賛成をもって、退会処分とすることができる。
（1）本会の会則または倫理規程に違反したとき
（2）本会の名誉を傷つけ、または本会の目的を妨げる行為を行ったとき
（3）その他、退会処分とすべき正当な事由があると幹事会が認めたとき
(幹事)
第8条 本会に幹事若干名を置く。
(幹事会)
第9条 幹事会は総会において一般会員中より選出された選出幹事と第15条第5項に定める指名幹事により構成する。
(代表幹事)
第10条 幹事のなかから代表幹事1名を選出し、本会の代表者とする。
2 代表幹事は、総会の議長をおこない、また幹事会を主催する。
3 代表幹事の任期は2年とし、再任は継続して2回かぎりとする。
(幹事の任期)
第11条 幹事の任期は2年とし、再任はさまたげない。
(会計監査)
第12条 本会に会計監査2名を置く。その選出は、幹事会が会員中より推挙し、総会で承認を得るものとする。任期は2年とする。
(総会・臨時総会)
第13条 本会は毎年1回総会を開催する。
2 幹事の過半数が必要と認める時、または会員の3分の2以上の請求がある時は臨時総会を開催する。
(総会の議長・採決方法)
第14条 総会における議長は代表幹事がこれにあたる。総会の決定は、第7条第3項および第16条のほかは出席会員の過半数により、可否同数の場合は議長の決定によるものとする。
(幹事会の運営)
第15条 幹事会は必要に応じて開催し、会の運営にあたる。
2 幹事会は運営上の事務を執り行うために事務局を置く。
3 代表幹事は事務局長を指名し、幹事会の承認を得ることとする。
4 事務局長は幹事とする。
5 幹事会は必要に応じて、第9条に定められた選出幹事の他に、会員の中から幹事を指名して加えることができる（指名幹事）。
(会則変更・会の解散)
第16条 本会則の変更、または本会の解散には、総会において出席会員の3分の2以上の賛成を得なければならない。
(会計年度)
第17条 本会の会計年度は毎年4月1日～翌年3月31日とする。
付 則
1 本会則は2008年4月19日より施行する。
一部改正；2017年7月8日
一部改正；2025年7月26日
日本フェミニスト経済学会倫理規程
（目的）
第1条 本規程は、日本フェミニスト経済学会の会員（以下、会員とする）が、研究活動および学会の活動に参加するにあたり順守すべき倫理規範を明示し、学術的信頼性と社会的責任の確保を目的とする。
（公正と品位の保持）
第2条 会員は、審査・評価・判断をともなう研究活動および学会の活動への参加にあたって、公正と品位を保持しなければならない。
（倫理性の確保）
第3条 会員は、研究の目的・方法・結果のすべてにおいて、倫理性を確保しなければならない。
（差別の禁止）
第4条 会員は、すべての人びとの人権を尊重しなければならず、人種、民族、国籍、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、性表現、年齢、社会的身分、出自、障害の有無、健康状態、婚姻状況、家庭状況その他の個人的属性に基づく、いかなる差別も行ってはならない。
（ハラスメントの禁止）
第5条 会員は、すべての人びとの人権を尊重しなければならず、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントその他一切のハラスメントを行ってはならない。
（研究活動の不正行為の禁止）
第6条 会員は、他者の知的財産権の侵害、研究成果の盗用・剽窃、史資料やデータの捏造・改竄、二重投稿など、研究活動における一切の不正行為を行ってはならない。
（研究資金の適正な取り扱い）
第7条 会員は、研究資金を用いて研究する場合には、これを適正に取り扱い、資金提供者および社会への説明責任を果たさなければならない。
（研究成果の公表）
第8条 会員は、社会的責任を自覚し、研究成果の公表に努めなければならない。
（倫理規程に違反した場合の退会処分）
第9条 会員が本規程に違反する行為を行った場合には、日本フェミニスト経済学会会則第7条第3項に基づき、退会処分がなされる場合がある。
（倫理規程の変更）
第10条 本規程は、総会における出席会員の3分の2以上の賛成による決定をもって、変更することができる。
付則
１ 本規程は2025年7月26日より施行する。
日本フェミニスト経済学会年会費に関する規程
2015年7月4日
１．一般会員の年会費は、年額7,000円とする。
２．学生など幹事会が適当と認める一般会員については、年額5,000円に減額することができる。
附則
この規程は、2016年4月1日より施行する。
＜学会費の振込口座（ゆうちょ銀行）＞
・郵便局・ゆうちょ銀行から
記号：00900-3 番号：225836 名義：日本フェミニスト経済学会（ニホンフェミニストケイザイガッカイ）
・他の金融機関から
銀行名：ゆうちょ銀行 支店名：〇九九 店（ゼロキユウキユウ店）
種目：当座 番号：0225836 名義：ニホンフェミニストケイザイガッカイ
- 日本フェミニスト経済学会は、原則として年会費の領収書発行
は行なっておりません。銀行の振込明細書（あるいはその控え）をご利用ください。
日本フェミニスト経済学会誌編集に関する規程
1. 年1回学会誌を発行する。
2. 学会誌のタイトルは『経済社会とジェンダー：日本フェミニスト経済学会誌』とする。
3. 学会誌は、経済社会をジェンダーの視点に立って研究・分析するとともに、既存の学問領域に対して方法的・思想的観点を含めて問い直し、新たな学知としてのフェミニスト経済学の（再）構築を図ることを目的とする。同時に、広く社会の人々にその成果を還元することを意図する。
4. 学会誌の編集は編集委員会が行う。
5. 編集委員長は、学会員の中から幹事会が任命する。編集委員長の任期は4年とする。
6. 編集委員長は、編集委員を複数名推薦し、幹事会が承認する。編集委員の任期は4年とする。
7. 学会員は論文または研究ノートを投稿することができる。
8. 原稿の採否は、編集委員会が指定する審査員の査読を経て、編集委員会が決定する。
9. 掲載された原稿の著作権については、別途内規で定める。
日本フェミニスト経済学会誌投稿規程
- 投稿原稿の筆頭執筆者は本学会の会員でなければならない。
- 使用言語は日本語とする。ただし、論文名は日本語と英語を併記する。
- 投稿原稿の採否は、査読を経て編集委員会が決定する。
- 投稿の締切は毎年 10 月 31 日とする。
- 投稿原稿は未発表のものに限る。
- 投稿原稿の形式
- ）投稿原稿の冒頭に、①「論文」・「研究ノート」の別、②タイトル（日本語・英語）、③執筆者名、④執筆者の所属、⑤執筆者連絡先(住所、メールアドレス、電話番号。執筆者が複数の場合は筆頭執筆者の連絡先)、⑥キーワードを明記すること。これに続いて、要旨、本文、脚注、参考文献リストの順になるよう原稿を整えること。
- ）書式は、A4 横書き、1 頁 40字、30行とする。上下左右の余白を 5 センチに設定する。フォントは 和文は MS 明朝、欧文は Times New Roman とする。フォントサイズはタイトル 12 ポイント、本文（章立てを含む）10.5 ポイントとする。図、表、注の文字は 8 ポイントを標準とする。
- ）字数は、本文と図、表、注をあわせて 24,000 字以内とする（参考文献リスト、要旨、キーワードは含まない）。図表は本文中に入れ込み、その大きさに関わらず1つにつき 1000字と換算する。
- ）キーワードは、3つ以上、6つ以内とする。
- ）要旨は、英文200語程度、事前にネイティブチェックを受けたものとする。
- ）注は、文末脚注とする。
7. 章立ての形式は、以下のとおりとする。
1．
2．
（1）
（2）
3．
8．参考文献リスト
1）参考文献リストは、和文文献、欧文文献に分け、和文文献は著者の姓の五十音順、 欧文文献は著者の姓のアルファベット順とする。
2）雑誌論文の表記は以下のとおりとする。
和文論文
筆頭執筆者の氏名・共著者の氏名（出版年）「論文名」『雑誌名』巻（号）：論文の最初のページ – 最後のページ．
例）酒井正・樋口美雄（2005）「フリーターのその後――就業・所得・結婚・出産」『日本労働研究雑誌』47（1）: 29-41．
欧文論文
ファーストオーサーのファミリーネーム，ファーストネームのイニシャル. and 共著者のファミリーネーム ファーストネームのイニシャル（出版年）“論文名”雑誌名（号）: 論文の最初のページ – 最後のページ．
例）Kim, J. and Zepeda, L（. 2004）“When the Work Is Never Done: Time Allocation in US Family Household.”Feminist Economics 10（1）: 115-139.
3）単行本の表記は下記のとおりとする。
和文単行本
筆頭執筆者の氏名・共著者の氏名（出版年）『書名』出版社名．
例）橘木俊詔・高畑雄嗣（2012）『働くための社会制度』東京大学出版会．
欧文単行本
筆頭執筆者のファミリーネーム，ファーストネームのイニシャル . and 共著者 ファミリーネーム ファーストネームのイニシャル .（出版年）書名 出版都市名 : 出版社名 .
例）Leiter, S. and Leiter, W（. 2002）Affirmative Action in Antidiscrimination Law and Policy.New York: State University of New York Press.
9．投稿原稿の提出ファイルは Microsoft Word ファイル(doc, docx) もしくはリッチテキストファイル(rtf)とする。図、表については、必要に応じて Excel など他形式のファイルを別添する。
10．投稿原稿の提出は、日本フェミニスト経済学会ウェブサイトの『経済社会とジェンダー』投稿フォームから行なうこととする。
11．掲載された原稿の著作権は日本フェミニスト経済学会編集委員会に帰属する。