日本フェミニスト経済学会 2025年度大会

【座長】 長田 華子（茨城大学）

趣旨説明

2025年7月現在、連日のように、メディアにおいて農業に関する話題が取りざたされている。とりわけ、2024年夏から続く米価格の高騰と一連の政府の対応は、消費者の関心を集めている。こうしたメディアの報道に触れるたびに、いかに、私たちの「食べる」という営みが、農業の在りようと地続きであるかを痛感する。同時に、一連の報道からあぶりだされるのは、より安価な米を求める「消費者」の経済的な苦境であって、農業の「担い手」の苦境については、ほとんど問われていないように感じる。また、たとえ「担い手」の声が紹介されたとしても、そのほとんどは「男性」の声であり、「女性」の声ではない。

2025年度、日本フェミニスト経済学会の共通論題は、こうした昨今の社会経済状況に照らし、また、昨年度（2024年度）の共通論題のテーマ、自然環境、エコロジーと地続きの領域でもある「農業」をテーマとする。共通論題タイトル「フェミニスト経済学と農業：「資源」化する農の担い手の現在」が示す通り、キーワードは、フェミニスト経済学、「資源」化、そして農の「担い手」である。

日本の農業の「担い手」は、急速に減り続けている。基幹的農業従事者（15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者）は、2000年の240万人から2024年の111万人へと半減し、その年齢構成のピークは70歳以上の層とされ、高齢化も進んでいる（2025年4月『食料・農業・農村基本計画』、1頁）。しかしこうした農の「担い手不足」という問題は、今に始まったわけではなく、1980年代頃から続いてきた。この間の日本の農政は、1986年のガット・ウルグアイ・ラウンドの開始と前後して、農産物の市場開放とグローバル化に直面し、以降、1990年代に入ると、グローバル化に対応できる「効率的かつ安定的な」農業経営体の育成と、そうした一部の農業経営体に農地などの経営資源を集積、集約化させる、新自由主義的な政策へと転換する（田代洋一「半世紀の農政はどう動いたか」小池恒男編著『グローバル資本主義と農業・農政の未来像』昭和堂、2019年）。この流れは、1999年制定の食料・農業・農村基本法（2024年改正）へと続き、効率的かつ安定的な経営体の育成に加えて、市場原理の一層の導入が農政の基本的な課題として位置づけられた。

同時に、この間、こうした経営体を支える「担い手」の確保もまた進められてきた。1990年代以降、新たな「担い手」として、（再）「発見」され、農業への参画が謳われてきた、農村女性に加えて、近年では、外国人、障害者といった、多様な「担い手」あるいは「人材」の確保とその「活用」が目指されている。共通論題のタイトル「資源」化する農の「担い手」とは、市場原理の要素が強化される農業において、農の「担い手」が道具化、商品化される状況を表している。

2025年度の共通論題では、戦後の日本の農政を振り返ったうえで、農業の「担い手」とされる女性、外国人労働者の「今」をフェミニスト経済学が重視する社会的再生産の視点から問う。また、男女共同参画社会基本法（1999年）の制定以降、農業分野においても女性の参画が進められ、農業委員や農協役員などの「指導的地位」への女性の登用や家族経営協定の締結促進をはじめとする施策が行われてきたが、女性農業者はそうした施策をどのように受け止めているのだろうか。家族経営協定の締結は、世帯内の女性の意思決定や家計管理、家事・育児をはじめとする無償のアンペイドワークの男女間の分担にどのような変化をもたらしているのだろうか。また、「資本主義」化する農業とは別の、コモンとしての農業の実践は、どのように行われ、それは農村における地域コミュニティの維持において何をもたらしているのだろうか。

2025年度の共通論題は、3人の研究者による研究報告と今も農業に携わる2人の「担い手」の実践報告から構成する。それぞれの報告を通じて、フェミニスト経済学と農業に関連する研究課題を学ぶとともに、研究者と「担い手」との対話を通じて、今後の農の「担い手」のあるべき姿を考えたい。