日本フェミニスト経済学会 2022年度大会

共通論題　 13:00～17:00（早稲田大学　早稲田キャンパス　14号館4階　403教室）　　

「フェミニスト経済学からみた政治・権力――家父長的世帯主義批判」

フェミニスト経済学は、経済および経済学知の構築性・正当性にかかわるジェンダーと権力の関係を検討する学術的アプローチである。経済学知にひそむ歴史的、政治的、文化的文脈へのフェミニスト的洞察によって、経済学というディシプリンを問い直す試みといえる。このアプローチの下では、主流派経済学が措定してきた〈合理的経済人〉モデルは根底から覆され、合理性の論理では実現しえない人間の生をつなぐプロセスに関心が向けられる。また、このプロセスにおける排除・放逐の力学について、インターセクショナルな視座からの検証・分析が求められる。昨年度の日本フェミニスト経済学会大会共通論題は、まさに差別や抑圧の交差を生きているシングルマザーや移住女性たちが新型コロナウイルス禍で「いのちとくらし」をつなぐことが困難になっているという現実をとらえた議論をおこなった。

　2022年度の共通論題では、経済学をはじめとした社会科学知に展延し、現実の政治経済秩序に強く作用し、人びとの生をつなぐプロセスに深刻な影響をもたらす家父長的世帯主義に迫る議論をおこなっていく。端的な例として、日本政府が新型コロナウイルス禍の経済的困窮への対応策として支給した特別給付金が世帯主≒男性家長に対して支払われたことや、当初、性風俗業で働く労働者たちを休業支援金の対象外としたことは、政策に非常に強い家父長的世帯主義が働いていることを浮き彫りにした。換言すれば、こうした政策は異性愛中心的主義的な生殖＝再生産規範リプロダクティブ・ヘテロノーマティビティに適合しない、固有の状況に生きている個を、生存の限界へと追いやっている。またより最近には、インフレーションの加速化に対して日本銀行総裁が「家計の値上げ許容度が高まってきている」と発言したが、このコメントは、家計の調整が往々にして女性たちや子どもたち自身のウェルビーイングの抑圧をともなうことを見過ごすものである。家父長的世帯主義の下では、「いのちとくらし」の危機を回避しようとする「努力」が、政治的に不可視化され、時に「当たり前のこととして前提」され、剥奪され続けてしまう。

こうした政治・権力におけるジェンダー不公正は、2021年10月の衆議院選挙の結果に示されるような女性の政治的代表性の後退とも連関している。参議院選挙をひかえた2022年7月という局面において、フェミニスト経済学が家父長的世帯主義の力学に抵抗していくことは、今後の経済政策や社会政策をどう考えていくか、人間の生をつなぐプロセスをどう再想像していくかという問いにも結びつく。共通論題では、このような問題意識から、社会政策研究、政治学、安全保障研究、国際社会学の領域を横断しながら、ジェンダー経済と政治・権力の関係について批判的な議論を提示したい。

【座長】大橋 史恵（お茶の水女子大学）・板井 広明（専修大学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

13:00～13:05  【開会挨拶】座長、会場校実行委員長挨拶：堀 芳枝（早稲田大学）

13:05〜13:10 【趣旨説明】大橋 史恵（お茶の水女子大学）

13:10〜13:40 【報告１】藤原 千沙（法政大学）
「プロヴィジョニングの経済学と個人・世帯・社会政策」

13:40〜14:10 【報告２】申 琪榮（お茶の水女子大学）
「政治権力はどのように再生産されるのか：政治資本としての家父長的イエ」

14:10〜14:40 【報告３】キム・イルジュ（早稲田大学）
「「母親国民」と「非国民」: フィリピン人結婚移住女性の市民権と政治参加に関する日韓比較研究」

14:40〜15:10 【報告４】清水 奈名子（宇都宮大学）
「東電福島原発事故とジェンダー：被害を増幅させる要因としての格差と差別」

15:10〜15:25  休憩、質問紙回収

15:25〜15:45  【コメント】金井 郁（埼玉大学）、足立 眞理子（お茶の水女子大学）、小ヶ谷 千穂（フェリス女学院大学）、落合 絵美（岐阜大学）

15:45〜16:55  質問への応答とフリー・ディスカッション

16:55〜17:00  まとめと閉会の挨拶　板井 広明（専修大学）